日本企業の間で中国への慎重姿勢が広がっている。日本経済研究センターと日本経済新聞社の調査によると、トランプ米政権の対中政策を支持した日本のビジネスパーソンは5割弱に上った。中国と連携を抑制すべき分野として43.7%が「(軍事転用可能な)ハイテク技術」と答えた。中国に対し、巨大市場としての魅力よりも、技術や資金力への警戒が勝っているようだ。
上場する日本企業で働く3千人のビジネスパーソンに、7月中…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk82MzM5ODA1MFQwMEMyMEE5TU04MDAwL9IBAA?oc=5
2020-09-03 09:00:00Z
CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk82MzM5ODA1MFQwMEMyMEE5TU04MDAwL9IBAA
Bagikan Berita Ini
0 Response to "対中連携警戒、4割が「ハイテク」 上場企業3000人調査 - 日本経済新聞"
Post a Comment