独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」(東京都千代田区)が販売店に過剰な営業ノルマを設け、達成できなければペナルティーを科していた疑いがあるとして、公正取引委員会は11日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで同社に立ち入り検査をした。関係者への取材でわかった。
関係者によると、同社は遅くとも数年前から、ディーラー契約を結ぶ国内の販売店に対し、通常の営業活動では販売できないほどの台数をノルマとして設定。達成できない場合は、ノルマに届かない分を新車で購入させていた疑いがある。こうした車両はいったん販売店名義で登録されるため、「新古車」として値引きされて市場に流通していたとみられる。
民間調査会社によると、同社の売上高は2018年12月期で2850億円。日本自動車輸入組合によると、18年度の輸入車の新規登録台数のシェアは、メルセデス・ベンツが18・4%でトップ。BMWは14・0%で、フォルクスワーゲンに次いで3位だった。輸入車市場は近年、国内で人気が高いSUV(スポーツ用多目的車)の選択肢が多いことや、環境性能が改善されていることなどから拡大しており、それにともなってブランド間の競争が激化しているという。(中野浩至)
https://www.asahi.com/articles/ASM9C5RGCM9CUTIL06M.html
2019-09-11 09:24:34Z
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