東証大引け反落海外で政治不安、配当権利落ちも重荷 - 日本経済新聞

27日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比169円34銭（0.77%）安の2万1878円90銭で終えた。トランプ米大統領の弾劾問題や香港の抗議活動観測など海外で政治不安が再燃するなか、運用リスクを回避する売りが優勢だった。後場に下げ幅を広げ、314円安まで下落する場面があった。きょうは9月末の配当権利落ち日にあたり、配当落ちを考慮したベースでは約10円の下落となった。

朝方は指数に連動するインデックスファンドや年金基金などが配当再投資を目的とした買いを入れたほか、米中貿易協議の進展期待も支えとなった。その後は海外の政治不安が意識され、売り優勢の展開だった。10月1日の中国の国慶節（建国記念日）を前に、来週にかけて香港政府への抗議活動が活発化するとの見方から、香港・ハンセン指数をはじめアジアの主要株式指数が軟調に推移。日本株市場でも投資家心理が弱気に傾いた。欧州中央銀行（ECB）の追加緩和への思惑でユーロが対ドルで2年4カ月ぶりの安値をつけ、円高・ドル安が進んだことも重荷となった。

日経平均は9月に入って騰勢を強め、8月末から1000円以上水準を切り上げてきた。四半期の決算期末を前に運用成績を意識した機関投資家の一部が利益確定売りを出し、日経平均は後場に314円安まで下落した。市場では「弱材料が相次いで噴出するなか、トレンド追随型のCTA（商品投資顧問）といった海外勢の売りが下げを大きくした」（マッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦氏）との声も聞かれた。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比156.72ポイント（1.08%）安の1万4342.25だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、19.02ポイント（1.17%）安の1604.25で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3672億円。2兆円の節目を12営業日連続で上回った。売買高は13億5366万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1677と、全体の約8割を占めた。値上がりは418、変わらずは42銘柄だった。

幹部が高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から資金を受け取っていた疑いがあると伝わった関西電は大幅安。東エレクやスクリンなど半導体関連株の下げも目立った。三井物や住友商、丸紅も売られた。一方、SMCやファナックが高い。キヤノンやキーエンス、HOYAの上げも目立った。第一三共やJT、OLCも買われた。