キャッシュレス決済で最大5％還元--経産省のポイント還元事業、10月1日スタート - CNET Japan

　経済産業省は、消費税が10％に引き上げられるのに合わせ、「キャッシュレス・ポイント還元事業」を10月1日に開始する。同省は開始宣言として9月30日に都内で会見を実施した。

（左から）応援に駆けつけたハナコの菊田竜大さん、秋山寛貴さん、岡部大さん、西野七瀬さん、菅原一秀経済産業大臣、四千頭身の都筑拓紀さん、後藤拓実さん、石橋遼大さん

　この取り組みは、ポイント還元対象店舗にて、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済などキャッシュレス手段で決済することで、最大5％をユーザーに還元するというもの。経済産業大臣の菅原一秀氏は「1万円支払う場合、消費税をあわせて1万1000円かかるが、5％対象店舗であれば550円が還元される」と語る。2020年6月末まで実施する。

　ポイント還元事業の申し込み方法は各決済手段によって異なる。多くのクレジットカード会社や、LINE Pay、PayPay、メルペイ、楽天Payなどコード決済事業者については事前に申請する必要はないものの、還元のタイミングは事業者によって異なる（LINE PayやOrigamiは即時、メルペイは翌週月曜、PayPayは翌月20日前後）。また、SuicaやPASMOなどの交通系ICはウェブサイトからの事前申請が必要だ。

　対象店舗は2パターンあり、フランチャイズチェーン店舗、ガソリンスタンドなどは2％還元、中小・小規模の店舗であれば5％還元の対象となる。さらに、中小・小規模事業者向けの施策として、加盟店手数料が実質2.17％以下、決済端末の負担がゼロになるという。

　対象店舗には還元ポイントが記載されたステッカーが貼られるほか、公式地図サイト・地図アプリから店舗を検索することができる。当初、対象店舗については6000ページ超のPDFページの公開で話題になったが、スマートフォンアプリなどの配布により検索性が改善されている。なお、現時点での対象店舗数は50万を超えたとしている。

　菅原氏は、「4000万人を超えるインバウンド客が今来ており、来年はオリンピック・パラリンピックで5000万人になると言われている。人口の約4割が外国人になる」とし、「韓国は96％、アメリカは70％、中国は67％がキャッシュレス。ようやく日本もスタートする時が来た。現金を持ち歩かなくていい、お釣りをジャラジャラしなくてもいい。商店街などの中小店舗をしっかりバックアプするのも大事であり、高度なマーケティングにもつながる。キャッシュレスを通じて、多くの皆さまに利便性を感じてもらいたい」とした。

経済産業大臣の菅原一秀氏

　また、キャンペーンの応援として登場した西野七瀬さんは、今回の取り組みに関する意思表明として「キャッシュレスで暮らしを便利に」というカードを掲げ、「現金で支払うときにもたもたしてしまって、後ろに並んでる人を待たせてしまうことがよくあった。キャッシュレスになればそういう悩みもなくなってスマートに便利。私と同じような人がいると思うので、皆さんにキャッシュレスの便利さを知ってほしい」と利便性を語った。