政府は9月3日、社会全体のデジタル化を推進するデジタル・ガバメント閣僚会議において、低迷するマイナンバーカードの普及と消費活性化を目的に、マイナンバーカード所有者に対して買い物などで利用できるポイントを付与する「マイナポイント」制度の導入方針を固めました。
マイナポイントは、民間のQRコード決済などのキャッシュレス決済手段にマイナンバーカード保有者がチャージした場合、国がポイントを上乗せするというもの。なお、利用されるのは、本人からの申請で付与されるマイキーIDで、マイナンバーそのものとは別のものになります。
上乗せ額の詳細はまだ決定はしていませんが、2万円のチャージに対して5000ポイント（25%）を付与する案が検討されているとのこと。
10月の消費税増税に伴い、キャッシュレス・消費者還元事業が2020年6月まで行われますが、マイナポイントは、その後の景気対策として検討されています。
マイナンバーカードは2016年1月に交付が開始されたものの、現在の導入率は13.9%と低迷。政府は、マイナポイントの導入や、健康保険証としての運用などにより、2023年3月末までに、ほとんどの住民がカードを保有することを目指しています。
https://japanese.engadget.com/2019/09/04/2020/
2019-09-04 06:50:00Z
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