米雇用者数は9月に伸びが減速し、多くの労働者が職探しを断念、景気回復が鈍化しつつあることが示唆された。新型コロナウイルス感染症(COVID19)のワクチンや新たな政府支援がない中、米国は厳しい状況に置かれている。
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11月の大統領選前としては最後となる今回の統計は、地方の教育関連雇用の大幅な減少を反映。小売りや臨時就業者の伸びも鈍化した。失業保険申請件数が高止まりしていることや、今週相次いで発表された企業の人員削減は経済が広範に疲弊していることも示唆している。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「労働参加率の低下が労働市場の行方にとって悪いのは間違いない」と指摘。「労働市場を去る労働者が増えるのに伴い、全般的な景気回復に時間がかかる恐れがある」と述べた。
平均時給の伸びが弱かったことも「個人消費の先行きにとって新たな地雷だ」とし、全体の雇用の伸び鈍化や財政支援が薄れつつあることを背景に挙げた。9月の平均時給は前月比0.1%増で、市場予想を下回った。
9月は州・地方の教育関連雇用者数が季節調整済みベースで28万500人減少。多くの地域で予算カットやバーチャル形式への移行が実施されたことが背景。季節調整前ベースでは同雇用者数は増加したが、新学期の始まりとしては増加幅が例年を大きく下回った。
追加の経済対策がまとまらない場合、州・地方の雇用削減がさらに進む可能性がある。
連邦政府の雇用者数は3万4000人減。国勢調査のため臨時雇用された労働者の減少を反映した。前月は国勢調査のために23万8000人が雇用されていた。
長期失業者として分類される人は9月に78万1000人増えて240万人。長期失業者には27週間以上にわたって職探しをしている人が含まれる。
働き盛りの25ー54歳の女性の労働参加率は0.7ポイント低下し、3カ月連続の低下。一方、男性は0.4ポイントの下げだった。
民間雇用者数は87万7000人増。市場予想は上回ったものの、前月からは減速した。主要セクターでは、これまで大幅な雇用喪失に見舞われていた娯楽・ホスピタリティーが最も伸びて31万8000人増。ただ、雇用者の総数はコロナ流行以前の水準をなお400万人近く下回っている。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題:U.S. Jobs Rise Less Than Forecast as Economic Rebound Downshifts(抜粋)
(新たな情報を加え、更新します)
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2020-10-02 12:49:00Z
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