今治造船とJMUが資本業務提携 国内1～2位連合に - 日本経済新聞

今治造船の本社工場（愛媛県今治市）

造船国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は29日、資本業務提携することで合意したと発表した。JMUが発行する新株を今治造船が引き受け、3割未満を出資する方向で調整している。商船の営業・設計会社を共同で設立し、生産も効率化する。中韓の同業大手が相次ぎ統合に動く中、国内でも1～2位連合の誕生で業界再編が加速しそうだ。

今治造船は国内に10カ所、JMUは5カ所の造船所を持つ。両社の2018年の建造量（単体ベース）は合計で国内の約4割に相当する。液化天然ガス（LNG）運搬船を除く、貨物船、タンカー、自動車運搬船など幅広い商船で協業する方針だ。提携の詳細を詰め、2019年度内をめどに最終契約を結ぶとしている。

両社はともに非上場企業だ。今治造船は西日本を地盤とするオーナー系の専業メーカーで、19年3月期の売上高は前の期比9%増の3910億円。巨大な造船ドックを持つほか、専属の協力会社を多く抱え、コスト競争力に強みを持つ。

JMUは13年にJFEホールディングスとIHIの造船事業が統合して誕生。出資比率は2社がそれぞれ約46%で日立造船が約8%。19年3月期の売上高は同11%減の2541億円だ。

造船業界では中韓勢が大規模な設備投資と安値受注で世界で攻勢をかけ、日本勢は赤字に苦しむ会社が多い。さらに足元では中韓で巨大再編が進む。中国造船首位の中国船舶工業集団（CSSC）と2位の中国船舶重工集団（CSIC）は11月に経営統合した。韓国でも現代重工業が大宇造船海洋と統合作業を進めている。

中韓の大手2社が統合するとそれぞれ世界シェアの2割程度を握る。今治造船・JMU連合（同1割程度）の2倍にあたる水準だ。

一方、規模で劣る日本勢は国内で10社以上が乱立している。JMUも採算が悪化し、19年4～9月期の最終損益は65億円の赤字だった。ここ数年、複数の同業他社に提携を打診していた。首位の今治造船から出資を受け入れ、コスト低減のノウハウなどを活用して業績改善を図る。

今治造船は一段の規模拡大で中韓勢に対抗する狙いがある。業界では今治造船による事実上のJMU救済との見方も出ている。

国内では下位メーカーでも再編機運が出ている。経営再建中の三井E&Sホールディングスは、防衛省向けの艦船建造について三菱重工業に水面下で提携を打診した。だが受注が落ち込む中、根本的な設備過剰は解消されていない。今治造船とJMUは生産効率化についても協業を深める方針で、造船所の統廃合なども焦点になりそうだ。

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2019-11-29 09:48:53Z
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