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ワクチン、9月末までに国内全対象者分を調達 河野氏 - 日本経済新聞

閣議後の記者会見に臨む河野規制改革相(16日)

河野太郎規制改革相は18日、新型コロナウイルスワクチンを確実に確保するため、9月末までに米ファイザーから追加供給を受けると明らかにした。同日のフジテレビ番組で、米ファイザー社とは「実質的に合意した」と述べた。

米国を訪問した菅義偉首相は17日、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話協議し、ワクチンの追加供給を要請した。

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河野氏は同番組で、ファイザー社からの追加購入で実質合意したことを受け「9月末までに対象者分のワクチンを日本国内に供給できる状況にした」と語った。追加分などの具体的な数量には言及しなかった。

現在、国内で承認されているのはファイザー製のみだ。河野氏はこれまで高齢者3600万人分のファイザー製ワクチンを6月末までに供給できるとの見通しを示していた。ファイザー社とは1月、年内に1億4400万回(7200万人分)の供給を受けることで契約を締結している。

このほか、英アストラゼネカから1億2千万回分(6000万人分)、米モデルナから5000万回分(2500万人分)の契約を結んでいる。2社は厚生労働省に承認を申請し、審査を受けている。

アストラゼネカ製は、海外で接種後に血栓の症状が現れるケースが報告されている。使用を一時中断したり、年齢制限を導入したりする国がある。アストラゼネカのワクチンの使用開始にメドがつかなければ、16歳以上の対象者のワクチンをまかないきれないおそれがある。

河野氏は18日の同番組で「今後のいろんなことを考え、少しファイザーの追加供給をお願いした方がいい」と明らかにした。「自治体がファイザーのワクチンを打つことに慣れてくるので、ファイザーのワクチンを追加してそのスピードで一般の方にも打っていただきたい」と話した。

アストラゼネカとモデルナのワクチンが承認された場合は「承認されたワクチンでどうスピードアップをするための態勢を組むかということになる」と話した。

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2021-04-18 03:19:10Z
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