伊藤忠商事などによる全株式の取得が決まり、ファミリーマートは、伊藤忠主導の経営に移行する。今後の焦点は、令和２年８月中間決算で、コンビニ大手で唯一の最終赤字に転落した“負け組”のファミマを、３年３月期の業績予想で最終利益が初めて総合商社首位に躍り出た伊藤忠が再生できるかに移る。
ファミマの業績悪化が際立つのは、長年の課題が、新型コロナウイルス感染拡大で増幅されたためだ。首位のセブンーイレブン・ジャパンは、冷凍食品やプライベートブランド商品などで品ぞろえを拡充し、食品スーパーなどに引けを取らない「日常使い」を志向。コロナ禍での巣ごもり需要を取り込み、減収を最小限にとどめた。ローソンは強みの高級スイーツを軸に、巣ごもり需要に、活路を見いだしている。
これに対し、ファミマは規模拡大を優先させたものの、ここ数年メガヒット商品がないなど、商品面では個性や強みを発揮できない状況が続いていた。さらに都心部やオフィス街などの出店が多い中で、コロナ禍での在宅勤務が客離れにつながり、苦戦がより一層鮮明になった。
そうした中、伊藤忠は得意とする、デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を活用し、ファミマの事業立て直しを進める考えだ。顧客の各種データを生かして、潜在ニーズを掘り起こすことで、新商品、新サービスの開発や店舗の効率化を進めていく。
この戦略を支えるのが、ファミマの上場廃止だ。２年２月期でいえば、総額で約２００億円だったファミマの配当資金を、外部に流出させることなく、ファミマの立て直しや成長戦略に活用できるようになり、より大胆な策がとれると計算する。
総合商社のノウハウをファミマ再生でも生かしたい伊藤忠。だが、極めて細かな対応が求められる小売業そのものを、大規模なビジネスが習慣になっている商社が経営するのは難しいと、多くの関係者が疑問視する。コロナ禍での生活様式の変化など新たな課題もある中で、総合商社流の改革をコンビニ事業でどう具体化させるかが鍵となる。（平尾孝）
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2020-10-22 05:34:00Z
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