携帯値下げで総務省改革案が判明、27日にも公表へ－報道 - ブルームバーグ

24日付の読売新聞は、携帯電話料金の引き下げに向け、総務省がまとめた改革案の概要が判明したと報じた。ＮＴＴドコモなど携帯大手が格安スマートフォン業者に通信回線を貸し出す際の料金のさらなる引き下げを検討することなどが柱。

　　同報道によると、分かりやすい料金・サービスの実現、公正な競争の促進、他社への乗り換えの円滑化、を３本柱に掲げた。武田良太総務相が27日にも公表するという。　

菅首相は携帯電話料金の引き下げを指示.

Photographer: Carl Court/Getty Images/Bloomberg

　　同じ電話番号のまま他社に乗り換える「番号持ち運び制度」（ＭＮＰ）で現在3000円かかる転出手数料については、原則無料化するよう指針を改定し、来年度に施行する方向だという。

　　転出手数料はインターネット上ではなく、店頭や電話から手続きした際は、例外的に上限1000円の徴収を認めるが、ソフトバンクは独自の判断で全面的に無料にする方向で検討しているとも伝えた。

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2020-10-24 03:04:00Z
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