黒田総裁、午後3時半から記者会見日銀決定会合 - 日本経済新聞

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日銀は30日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決めた。会合後の声明文では「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と新たに明記した。黒田東彦総裁は午後3時半から記者会見し、日経電子版がライブ中継する。

金融緩和策の現状維持は9人いる政策委員の賛成多数で決めた。長短金利操作のほか、上場投資信託（ETF）などの資産買い入れを続ける。超低金利を「少なくとも20年春ごろまで」続けるとしている政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を継続する。

3カ月に1度改定する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、米中の貿易摩擦など世界経済の下振れリスクを踏まえ、2019年度の成長率予測（中央値）を0.7%、生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の上昇率予測を同1.0%と、4月時点よりそれぞれ0.1ポイント引き下げた。20年度は0.9%に据え置き、21年度は1.1%と0.1ポイント下げた。CPIの上昇率予測を20年度は1.3%と0.1ポイント下げ、21年度は1.6%で据え置いた。

世界の中央銀行は金融緩和にカジを切る方向性を明確にし始めた。欧州中央銀行（ECB）は25日、追加利下げや量的緩和政策の再開を検討する方針を決定。31日まで開く米連邦公開市場委員会（FOMC）では米連邦準備理事会（FRB）の利下げが確実視される。

日銀はFRBが利下げすれば日米金利差が縮小し、為替相場で円高が進むリスクを警戒してきた。景気は緩やかな拡大を続け、物価も2%目標に向けて徐々に上がっていく基本シナリオを維持。現時点で新たな緩和策を講じる必要はないとの判断に傾いたとみられる。

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