デジタル決済が投資テーマに、楽天とＬＩＮＥに買い集中 - ブルームバーグ

デジタル決済の普及で商機拡大を目指す楽天とＬＩＮＥの株価が急騰している。キャッシュレス時代を意識して新たな需要の取り込みに成功する企業を模索する動きが広がっており、株式市場の大きな投資テーマになりつつあるという。

　　６日の東京株式市場では、楽天株が一時前日比7.4％高の1199円を付けた。楽天ペイメントのアプリ「楽天ペイ」で、ＪＲ東日本の交通系電子マネー「Ｓｕｉｃａ」の発行やチャージができるサービスを始めると５日発表。野村証券の長尾佳尚アナリストは両社にメリットがあり、楽天にとってはＳｕｉｃａチャージで楽天ペイの利用回数増え、Ｓｕｉｃａの利用可能な約60万店舗にサービスの裾野が広がるとみる。

Inside Signpost Corp.'s Unmanned Store that Rivals Amazon Go — 進むキャッシュレス化（ＪＲ赤羽駅）
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

　　クレジットカードの国際ブランド「ビザ（ＶＩＳＡ）」との提携を６日午前に発表したＬＩＮＥの株価も一時６％超の急伸。今回の提携によってＬＩＮＥはスマホ決済サービスの「ＬＩＮＥＰａｙ」ユーザーが全世界約5400万のビザ加盟店で使用可能になる。

　　「政府がキャッシュレス社会を推進している日本では、デジタル決済が大きな投資テーマになる」。アイザワ証券市場情報部の坂瀬勝義国内情報課長は、群雄割拠の状況でサービス事業者が勝者になるには利用者と取扱金額の拡大が必要と話す。楽天やＬＩＮＥが公表した決済インフラ大手との提携戦略について、坂瀬氏は「シェアが拡大するだけでなく、今後の金融商品販売やビッグデータを使ったビジネスへの発展も期待できる」と評価する。

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